近年、建設業界ではドローンの活用が急速に広がっています。ドローンを導入することで、現場の生産性向上や安全性の向上、コスト削減など、様々なメリットが期待できます。
しかし、ドローンを導入するためには、機体の選定や操縦者の育成、法規制の遵守など、クリアすべき課題も少なくありません。
そこで、「初めての建設業ドローンQ&A」では、建設業界でドローンを導入する際に役立つ情報をQ&A形式でお届けします。ドローンの活用事例や導入のメリット、操縦に必要な資格、飛行時の注意点など、ドローン導入に関する疑問や不安を解消していただける内容を揃えました。
これからドローンの導入を検討される方はもちろん、すでにドローンを活用されている方にも、有益な情報が提供できましたら幸いです。 ぜひ、建設業界におけるドローン活用の促進にお役立てください。
初めての建設業ドローン（Q&A質問集）
- Q1：ドローンを建設業で活用するメリットは何ですか？
- Q2：建設現場ではドローンを自由に飛行させることができますか？
- Q3：ドローン操縦には、どのような資格が必要ですか？
- Q4：ドローンを飛ばすには、どのような準備が必要ですか？
- Q5：ドローンの購入方法と費用は？
- Q6：ドローンを安全に飛行させるための注意点は？
Q1:ドローンを建設業で活用するメリットは何ですか？
施工管理の効率化
ドローンは、建設現場の広大な敷地を短時間で俯瞰できる強力なツールです。
定期的な空撮により工事の進捗状況を的確に把握し、スケジュール管理や資源配分の最適化が可能となります。
さらに、高解像度カメラで撮影した画像を用いることで、施工の品質管理や不具合の早期発見に役立ちます。
これらにより、施工管理業務の大幅な効率化が実現します。
安全性の向上
建設現場では、高所作業や狭い場所での作業など、危険を伴う作業が多くあります。
ドローンを活用することで、作業員が危険な環境に直接立ち入る必要がなくなり、安全性が大幅に向上します。
例えば、高層ビルや橋梁の点検にドローンを使用すれば、足場の組立てや高所作業車の使用が不要になり、作業員の墜落リスクを回避できます。
また、高解像度カメラで撮影した画像を分析することで、目視では発見が難しい小さな損傷や劣化も特定でき、構造物の健全性評価の精度が高まります。
コスト削減
ドローンの活用は、多くの場面でコスト削減に寄与します。
高所作業車のレンタルや足場の組立てが不要になり、設備コストを大幅に削減できます。
また、ドローンによる点検や測量は、従来の人力作業より短時間で完了するため、人件費の削減にもつながります。
さらに、ドローンで取得したデータをAIで解析することで、熟練技術者がいなくても的確な判断が可能となり、人材コストの最適化も期待できます。
データの活用
ドローンで取得した高精度の画像や3Dデータは、建設プロジェクトのデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速する重要な資源です。
例えば、ドローンで収集した点群データをBIM（Building Information Modeling）やCIM（ConstructionInformationModeling）に連携させることで、設計、施工、維持管理の各段階で3Dモデルを活用できます。
これにより、施工シミュレーションによる手戻りの防止や、完成イメージの関係者間共有による合意形成の円滑化など、様々な効果が期待できます。
測量の省力化
建設プロジェクトの初期段階で行う測量は、従来、多大な時間と労力を要する作業でした。
ドローンを活用することで、この測量作業を大幅に省力化できます。特に、起伏の多い地形や広大な敷地の測量には、ドローンが大きな効果を発揮します。
ドローンに搭載したレーザースキャナーで取得した高精度の3D点群データを使えば、詳細な地形モデルを短時間で作成できます。 これにより、測量作業の効率が飛躍的に向上し、工期短縮やコスト削減に寄与します。
現場作業の軽減
建設現場には、資材の在庫管理や盗難防止の巡回監視など、付帯的な作業が多く存在します。
ドローンを活用することで、これらの作業を大幅に軽減できます。
例えば、資材置き場を空撮することで在庫状況を正確に把握でき、資材発注の最適化や盗難の早期発見が可能となります。
また、夜間の自動巡回監視にドローンを活用すれば、警備員の負担を大幅に軽減できます。
作業員不足が深刻化する中で、これらの付帯作業の負荷を下げることは、生産性向上に直結する効果が期待できます。
Q2:建設現場ではドローンを自由に飛ばせますか？
例えば、航空法では以下のような理由から制限事項(10項目)が定められており、これらの制限が適用される飛行を行う場合は、国土交通大臣の許可・承認を得る必要があります。
1.空港等の周辺での飛行制限
空港周辺では航空機の離発着が頻繁に行われているため、ドローンが航空機と衝突する危険性が高くなります。
ドローンが航空機に接近したり、エンジンに吸い込まれたりすると、重大な事故につながる可能性があるため、空港周辺でのドローンの飛行は制限されています。
2.人口集中地区（DID地区）の上空での飛行制限
人口集中地区では、ドローンが落下した際に多くの人に被害を及ぼす危険性が高くなります。
また、ドローンが建物に衝突したり、電線に絡まったりすることで、二次的な被害が発生する可能性もあります。
人命や財産の安全を守るために、人口集中地区上空でのドローンの飛行は制限されています。
3.地表又は水面から150m以上の上空での飛行制限
高度150m以上では、ドローンが航空機と衝突する危険性が高まります。
また、高度が高くなるほどドローンの操縦が難しくなり、機体の制御を失う可能性が高くなります。
安全な航空機の運航を確保し、ドローンの墜落による地上の人や物件への被害を防ぐために、150m以上の上空での飛行は制限されています。
4.緊急用務空域での飛行制限
緊急用務空域は、救助活動や消防活動等の緊急時に航空機が優先的に使用する空域です。
ドローンが緊急用務空域で飛行することで、救助活動や消防活動の妨げになる可能性があります。
また、緊急時には航空機の飛行ルートが通常時と異なることがあるため、ドローンとの衝突リスクが高まります。
緊急活動の円滑な実施と航空機の安全運航を確保するために、緊急用務空域でのドローンの飛行は制限されています。
5.夜間での飛行制限
夜間は視界が制限され、ドローンの位置や障害物を正確に把握することが困難になります。
また、ドローンの飛行を目視で確認することが難しいため、操縦者がドローンの状態を的確に判断できなくなります。
これにより、ドローンが障害物に衝突したり、制御不能に陥ったりするリスクが高まるため、夜間での飛行は制限されています。
6.目視外での飛行制限
目視外飛行では、操縦者がドローンを直接目で追跡することができないため、ドローンの位置や周囲の状況を正確に把握することが困難になります。
このため、ドローンが障害物に衝突したり、他の航空機と接近したりするリスクが高くなります。
安全性を確保するために、目視外での飛行は制限されています。
7.人又は物件との距離（30m以上）を確保できない飛行の制限
ドローンが人や物件に近接して飛行することで、プロペラによる接触事故や、ドローンの墜落による被害のリスクが高まります。
また、ドローンが発する音や風圧によって、人に不安や恐怖を与える可能性もあります。
これらの危険性を回避するために、人や物件から30m以上の距離を確保できない飛行は制限されています。
８.催し場所上空での飛行制限
催し場所では多数の人が集まるため、ドローンが落下した場合、大勢の人に被害が及ぶ危険性が高くなります。
また、ドローンの飛行が催しの進行を妨げたり、参加者の注意をそらしたりする可能性もあります。
催し場所での安全性と秩序を維持するために、催し場所上空でのドローンの飛行は制限されています。
9.危険物の輸送の制限
ドローンが危険物を輸送中に事故を起こした場合、落下地点周辺に重大な被害をもたらす危険性があります。
また、危険物の漏洩や爆発などの事故が発生した場合、広範囲に影響が及ぶ可能性があります。
このような事態を防ぐために、ドローンによる危険物の輸送は制限されています。
10.物件の投下の制限
ドローンから物件を投下することで、地上の人や物件（財産）に危害を及ぼす可能性があります。
特に、重量のある物件や鋭利な物件が投下された場合、深刻な事故につながるリスクが高くなります。
また、物件の投下によって、人に不安や恐怖を与えたり、交通の妨げになったりする可能性もあります。
これらの危険性を回避するために、ドローンからの物件の投下は制限されています。
その他の法律や条例等による制限
航空法以外にも、「小型無人機等飛行禁止法」や都道府県・市区町村等の地方公共団体が定める条例等により、飛行が禁止されている場所や地域があります。
飛行許可や飛行承認の申請とは別に、飛行を希望する地域で、無人航空機の飛行が可能か必ず確認し、必要に応じ、管理者等に対し、必要な手続きを行う必要があります。
建設現場でドローンを活用する際は、これらの法律や規制を十分に理解し、適切な手続きを踏まえることが不可欠です。
ドローンの安全運航とコンプライアンスの遵守は、建設業におけるドローン活用の大前提であり、関連する法令や条例を確認し、必要な許可等や承認を得ることが重要です。
Q3:ドローン操縦には資格が必要ですか？
| 国家資格 | 一等無人 航空機操縦士 （一等資格） | 一等資格は、第三者上空で補助者なしの目視外飛行「レベル4飛行」を行うために必要です。この資格を持つことで、人口密集地での目視外飛行など、より高度な飛行が可能となります。 |
| 二等無人 航空機操縦士 （二等資格） | 二等資格は、一等資格よりも制限が多いですが、多くのビジネスでのドローン活用に必要です。二等資格では、補助者の監視下での目視外飛行「レベル3飛行」までが可能です。この資格を取得することで、飛行許可申請の手続きを省略できるメリットがあります。 | |
| 民間資格 | 国家資格のほかに、民間団体が提供するドローン操縦の資格も存在します。民間資格を取得することで、操縦に関する一定の知識とスキルを持っていることが証明されます。また飛行許可申請の際に、10時間以上の飛行経歴を証明することができまが、民間資格の取扱いは2025年12月以降終了する予定です。 | |
資格の取得が必須でない場合でも、建設業など多くの業界でドローンを使用する際には、適切な資格の取得することが推奨されます。
操縦者は、安全な運航に必要な知識と技能を身につけ、法令を遵守して飛行させる責任があります。
Q4:ドローンを飛ばすにはどのような準備が必要ですか？
ドローンを飛ばすには、以下のステップと準備が必要です。
1.ドローンの準備
行いたい業務に対応したドローンを購入しましょう。その際、一部を除き、強制加入ではありませんがドローン保険に加入することをお勧めします。
ドローンを飛行させる前には、適切な技能と知識が必要です。飛行前にはドローンの操縦マニュアルを熟読し基本操作をマスターしましょう。
※なお、100g以上のドローンを屋外で飛行させる練習を行う場合には、事前に機体登録が必須となりますので、必ず登録しましょう。
２.飛行技能の習得
ドローンの安全な飛行を確保するためには、十分な飛行技能を習得することが重要です。飛行技能を向上させるためには、練習が不可欠です。
初心者は、ドローンの操縦に十分な経験がある方の指導のもとで、許可等が必要ない広々とした開けた場所や訓練のために許可等を受けた場所で練習を行い、徐々に操縦技術を向上させましょう。
また、ドローンスクールに通うことで、体系的な知識とスキルを身につけることができます。スクールでは、機体の操作方法だけでなく、関連法規や安全運航のための知識なども学べます。シミュレーターを使った練習や、実機での飛行訓練など、実践的な教育を受けられるのもメリットです。
国家資格の取得を目指す場合、国の登録を受けた講習機関での講習を修了することで、国家試験のうち実地試験が免除されるという利点もあります。
3.飛行計画の作成と飛行許可の取得
飛行する場所や飛行の方法に基づき、飛行場所、飛行時間、目的、安全対策などを含む飛行計画を作成します。
作成した飛行計画に基づき、適切な飛行許可等を取得するために、国土交通省または地方航空局や関連機関と連絡を取り、必要な手続きを完了させましょう。
ドローンを飛行させるためには、一定の重量や飛行高度、飛行場所や飛行方法などに関する制限が設けられています。そのため、適切な飛行許可等が必要です。 飛行許可等の取得にあたっては、操縦者の10時間以上の飛行経歴が必要ですが、一部の飛行においては、操縦者技能証明（国家ライセンス）が求められる場合もあります。
4.事前チェックと飛行計画の通報
飛行許可等を受けた特定飛行を行う場合には、事前にドローン情報基盤システム（DIPS）を通じて飛行計画の通報を行う必要があります。
通報する内容には、飛行日時、飛行場所、飛行高度、飛行経路、使用機体、操縦者などの情報を含めます。
飛行計画の通報に加えて、飛行前には必ずドローンの事前点検を行いましょう。具体的には、以下の項目を確認します。
| 点検項目 | ・機体の外観に損傷やひび割れがないか ・プロペラに破損や変形がないか ・バッテリーが十分に充電されているか ・通信システムが正常に機能するか ・カメラやセンサーに異常がないか ・機体が正常に動作するか（モーターの動作チェックなど） |
5.飛行の実施
ドローンを飛行させる際は、常に安全を最優先に行動することが重要です。以下の点に注意しながら、慎重に操縦しましょう。
| 1 | 周囲の状況への注意 | ・他の航空機や障害物との衝突に注意 ・目視で確認できる範囲内で飛行 ・危険を感じたら速やかに回避行動 |
| 2 | 気象条件の把握 | ・天候や風速を確認し、安全に飛行できる条件か見極める ・風速が5m/s以上の場合は飛行を中止 |
| 3 | 機体の状態監視 | ・バッテリー残量や通信状態、GPS信号の強度を確認 ・異常があれば速やかに着陸 |
| 4 | 緊急時の対応 | ・トラブルや事故に備えて、緊急時の対応を事前に準備 ・緊急時の連絡先や保険証券の情報を確認できるようにしておく |
| 5 | プライバシーへの配慮 | ・私有地上空の飛行は事前に許可を得る ・人物が映り込む場合は肖像権に注意 ・撮影した画像の取り扱いに注意 |
| 6 | 飛行日誌の携行 | ・直近の点検整備以降の飛行記録及び日常点検記録，全ての点検整備記録を携行し、確認事項が発生した際に、参照又は提示が可能な状態としておきます。 |
6.飛行後の確認と報告
ドローンの飛行が終了したら、以下の確認と報告を行います。
| 1 | 機体の点検と メンテナンス | ・飛行後は、機体に損傷や異常がないか入念に点検する ・各機器の異常な発熱はないか確認する ・点検の結果、修理やメンテナンスが必要な場合は速やかに実 施する |
| 2 | 飛行日誌の作成 | ・飛行の都度、日時、場所、時間、経路、離着陸地点などを正 確に記録します。 ・機体の不具合や安全に影響する事項があれば、詳しく記載し ます。 ・トラブル発生時の原因究明や対策に役立つため、記録は適切 に保管します。 ・使用者は、ドローン登録中は継続して飛行記録を残し続けな ければなりません。 |
| 3 | データの管理 | ・飛行中に取得した画像や動画データは、適切に管理する ・データの保管には、セキュリティ対策を講じ、外部流出を防 止する ・データの二次利用や外部提供を行う場合は、関連法規を遵守 する |
| 4 | 事故等の報告 | ・事故（人の死傷、物件の損壊、航空機との衝突・接触など） や重大インシデント（航空機との衝突・接触のおそれ、人の 負傷（重傷を除く）、機体の制御不能、飛行中の発火など）が 発生した場合は、速やかに国土交通大臣に報告する ・報告はドローン情報基盤システム（DIPS）を用いて行う ・報告内容には、操縦者情報、発生日時・場所、機体情報、事 故等の概要などを含める |
| 5 | 負傷者の救護 | ・事故発生時は、負傷者への応急処置を行う ・救急車の手配など、必要な救護措置を講じる ・二次被害防止のため、現場の安全確保に努める ・機体が飛行を続けている場合は、速やかに安全な場所へ着陸 させる |
7.まとめ
ドローンを安全かつ適切に運用するには、機体の選定、操縦技術の習得、許可取得、事前点検、リスク管理など、入念な準備が欠かせません。
操縦者は関連法規を理解し、運航ルールを遵守しつつ、事故防止と緊急時対応に備えることが重要です。
Q5:ドローンの購入方法と費用は？
ドローンの購入方法は、主に以下の2つが挙げられます。
| 1 | ドローン専門の販売業者 から購入 | ドローンビジネスの内容を明確にした上で、ドローン専門の販売業者に相談するのが最も効果的です。 専門業者は、目的に合った機体の選定、必要な機材やソフトウェアの提案、導入設定、操作説明、アフターサポートなど、トータルでサポートしてくれます。また、ドローン保険の手配も行ってくれる場合があります。 |
| 2 | 個人でオンラインや店頭 から購入 | 趣味や練習用として個人でドローンを購入する場合は、オンラインショップや家電量販店、ホビーショップなどで購入するのが一般的です。 ただし、この場合は機体選定や設定、操作方法の習得などを自分で行う必要があります。 |
ドローンの購入費用は、用途や必要な機能によって大きく異なります。
| 趣味や練習用の小型ドローン | 数万円〜10万円程度 |
| 空撮や測量用の業務用ドローン | 30万円〜100万円程度 |
| 高度な測量やインフラ点検用の産業用ドローン | 100万円〜1,000万円以上 |
また、ドローン本体の他に、以下のような費用も必要になります。
- 予備バッテリーやプロペラなどの消耗品
- 飛行許可の取得費用
- 操縦者の育成費用（ドローンスクールの受講料など）
- ドローン保険の保険料
- 機体のメンテナンス費用
ドローンを導入する際は、これらの費用を総合的に考慮し、適切な予算計画を立てることが重要です。
Q6:ドローンを安全に飛行させるための注意点は？
ドローンを安全に飛行させるためには、以下のような点に注意が必要です。
| 1 | 事前の計画と準備 | 飛行前に、安全かつ法規制を遵守した飛行計画を立てることが重要です。飛行ルートや方法、安全管理策などを十分に検討し、必要な許可取得の手続きを行ってください。 飛行禁止区域やGPS信号が不安定な地域、気流が不安定な地域は避けるようにしましょう。 |
| 2 | 第三者への配慮 | 第三者上空で特定飛行を行う場合は、立入管理措置を施し、適切な標識を設置してください。 また、撮影時には他人のプライバシーや肖像権を尊重し、迷惑行為やプライバシー侵害にならないよう注意が必要です。 |
| 3 | 飛行中の配慮 | 目視できる範囲内での飛行を心がけ、ドローンの向きや挙動を常に把握しましょう。 建設現場では、クレーンや高所作業車などとの接触事故に注意が必要です。ドローンの飛行ルートを事前に設定し、作業員への周知を徹底することが大切です。 |
| 4 | 飛行条件の確認 | 強風時の飛行は避け、機体の整備・点検を欠かさず行ってください。 バッテリー残量など機体の状態を常に把握し、トラブル発生時の対応を定めておくことも安全運用のポイントです。 |
| 5 | 事故時の対応 | 事故や重大インシデントが発生した場合は、直ちに飛行を中止し、必要な報告と対応を行ってください。 事故などの報告はドローン情報基盤システム（DIPS）を利用して行います。 |
| 6 | 飛行日誌の作成 | 飛行・整備・改造などの情報は飛行日誌に記載し、飛行後のドローンの状態確認や必要なメンテナンスを怠らないようにしましょう。 特定飛行以外でも、飛行日誌の作成が推奨されています。 |
これらの点に注意し、適切な手順を踏むことで、安全なドローンの運用が可能となります。